沖縄でアメリカ軍兵士による性的暴行事件が相次ぐ中、林長官はアメリカ軍兵士の犯罪に関して地方自治体に可能な範囲で情報伝達を行うことを明らかにしました。

林官房長官「全国の約70％の在日米軍専用施設区域が、集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします」

情報伝達の範囲について林長官は、「被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、例外なく情報伝達を行う」とした上で、被害者のプライバシー保護の観点からそれぞれの事案ごとに伝達可能な範囲の内容を伝えると説明しました。

また林長官は「情報の不適切な取り扱いが生じた場合には、再発防止策を検討し、それが十分遵守されない場合にはこのような情報伝達を取りやめざるを得ない」とも述べました。

この問題をめぐっては沖縄県の玉城知事が、政府から県に事件の情報が共有されなかったと抗議していました。