沖縄県議会は、県内で相次いでいるアメリカ軍兵士による性暴力事件に抗議する意見書と決議を可決しました。

沖縄では先月下旬、空軍兵が少女を誘拐して性的暴行を加えた事件や、海兵隊員が女性に性的暴行をしようとしてケガをさせた事件など、アメリカ軍兵士による性暴力事件が相次いで発覚し、県民の反発が高まっています。

事態を受けて沖縄県議会は10日の本会議で、続発する事件に抗議する「意見書」と「決議」をいずれも全会一致で可決しました。

総理大臣らに宛てた「意見書」は、日米地位協定の抜本改定などを要望し、在日アメリカ軍司令官らに宛てた「決議」は、兵士らの夜間の外出規制など、実効性ある再発防止策の提示を求めています。

空軍兵による事件の初公判は12日、那覇地裁で開かれます。