アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125％に引き上げます。

ワシントンから中継です。

株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領でしたが、アメリカの国債が売られ長期金利が上昇したことで、わずか13時間あまりで方針転換に追い込まれた形です。

トランプ氏は、9日から発動した貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」について、90日間、発動を停止して税率を10％に引き下げると表明しました。日本への関税も、24％から10％に戻ることになります。

方針転換の理由について、表向きは、75か国以上が報復措置をとらず交渉を求めてきているためと説明しましたが、発言には、債券市場への配慮から軌道修正を迫られた思いをにじませました。

トランプ大統領
「人々が少し不安になって怖がっていた。債券市場をずっとみていた。債券市場は非常に厄介だ。だが今は美しい」

NBCは長期金利の上昇を受け、ベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ氏に対し、債券市場に配慮して関税を一時停止するよう促したと伝えています。

一方で、報復措置を打ち出した中国に対しては関税を125％に引き上げることを表明し、中国への強硬姿勢をとることで体面を保った形です。

トランプ氏は「中国は取引を望んでいる。ただ、どうやって進めていけばいいか分からないだけだ」と述べるなど、中国との報復の応酬を終わらせたい考えをにじませています。