アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10％に引き下げる」と発表しました。一方で、中国への関税を125％に引き上げると表明しました。

トランプ大統領は9日、SNSに投稿し9日から全面的に発動した「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては90日間、関税措置を停止してこの期間の税率を10％に引き下げると表明しました。即時発効するとしています。

「75か国以上が報復措置をとらずアメリカとの交渉を要請してきている」ことを理由にあげています。「相互関税」は第1弾で全世界に一律10%の関税を課した上で、9日に第2弾として貿易赤字の大きい国や地域を対象に上乗せ分を発動していました。日本への関税は24％から10％に戻ることになります。

一方、報復措置を打ち出した中国に対しては関税を125％に引き上げることを表明しました。 即時発効するとしています。

トランプ政権が中国に対し9日から84％の追加関税を発動しましたが、中国は報復措置としてアメリカに84％の関税を課すと発表していました。トランプ氏は「中国が、アメリカやその他の国々から搾取する時代はもはや持続可能でも容認できるものでもないことに 気づくことを願っている」と投稿しました。