戦時中の韓国人の徴用をめぐり、韓国の最高裁判所は３０日、日本企業に賠償を命じた。この判決を受けて、韓国政府は「司法の判断を尊重し、対応策を用意していく」とする一方、日韓関係の悪化は避けたい考えも示している。

韓国の李洛淵首相は、最高裁判所の判決を受け、政府の立場を文書で発表した。この中で「司法の判断を尊重し、判決と関連事項を綿密に検討する」とし、「民間の専門家などとともに、政府の対応策を用意していく」と表明した。

元徴用工への賠償をめぐっては、韓国政府も、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきたが、韓国外務省の関係者は、判決を受けて政府が立場を変更するかどうか、現時点では「予測できない」としている。

一方、韓国外務省の報道官は、「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を出し合わなければならない」と述べ、日韓関係の悪化は避けたい考えを示している。