韓国の最高裁判所が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、日本政府側から批判の声が相次いでいることを受け、韓国外務省は「問題の根源を度外視したまま、韓国の国民感情を刺激している」などとコメントした。

判決後、日本政府は韓国政府に対し、完全かつ最終的に解決済みとする日韓請求権協定にのっとり対応することを求めていて、河野外相は６日の会見で、判決について「暴挙」だなどと述べた。

これを受け韓国外務省は６日夜、「日本の指導者たちが問題の根源を度外視したまま、韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」とのコメントを発表した。

さらに、「政治的に過度に取り上げることは、日韓関係の未来志向の発展に全く役に立たない」などと主張している。

一方、文在寅大統領は、判決の確定から１週間がたった現在も、政府としての対応方針を明らかにしていない。