アメリカのトランプ大統領は１７日、日本などからの輸入自動車に関税を上乗せするかどうかの判断を、最大１８０日延期すると発表した。一方で、輸入自動車の増加は「安全保障上の脅威だ」としている。

トランプ大統領が署名した大統領令では、自動車の輸入増加が「アメリカの安全保障を損なう脅威になっている」と指摘している。さらに「輸入を減らして、国内の競争環境を改善しなければならない」と強調している。

そのうえで、輸入自動車の関税を上乗せするかどうかの判断を最大１８０日延期し、その間に日本やＥＵ（＝ヨーロッパ連合）と交渉を行うよう関係省庁に指示した。

一方、一部メディアが報じた自動車輸出の「制限や規制」についての言及はなかった。

これを受けてトヨタ自動車の現地法人は１７日に声明を出し、「我々は安全保障上の脅威ではない」と反論したうえで、「これは投資が歓迎されておらず、従業員の貢献が評価されていないとのメッセージだ」と批判した。