２０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、アメリカと中国の貿易摩擦が悪化するとの懸念から売りが加速し、続落して取引を終えている。

２０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末比８４ドル１０セント安の２万５６７９ドル９０セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１１３．９１ポイント下げて、７７０２．３８で取引を終えている。

前の日に、ＩＴ大手グーグルが中国の通信機器大手・ファーウェイとの取引の一部を停止したと報じられたことで、この日は取引開始直後から売りが先行する展開となった。

グーグルの対応は、トランプ政権がアメリカ企業に対し、ファーウェイとの取引を事実上、禁止したことを受けた動きとみられ、他の半導体メーカーなども追随するとの見通しが伝えられたことで、米中貿易摩擦がさらに悪化するとの懸念が強まった。アップルや３Ｍといった中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが加速し、ダウ平均株価は続落して取引を終えている。

市場関係者は、「米中貿易摩擦に関して悪い材料が出ると株価は反応しやすいが、下落するとトランプ政権が前向きな発言をする傾向がみられるため、市場は、下げ幅は一定程度にとどまるだろうとみている」と話している。