香港の反政府デモを取り締まる「香港国家安全維持法」が３０日午前、可決されました。これで香港はどう変わるのか？富田徹記者が中継で伝えます。

香港市民には自由の制限という点で、もう中国本土と差がなくなった。一国二制度は死んだという受け止めが広がっています。

「香港国家安全維持法」は３０日朝、全会一致で可決されました。その中身ですがまず、外国勢力と一緒になって国の安全を脅かす行為などを処罰すること、それから香港に中国の治安機関を置いて案件によっては法の執行も行う、つまりこれまで香港政府に委ねてきたデモ隊の取り締まりに、中国政府が介入できる内容となってます。

香港メディアは、法律が香港が中国に返還された記念日にあたる来月１日から施行されると報じています。

Ｑ．香港には日本企業なども進出していますが影響は無いのでしょうか？

表面上は無いはずなんですが、日本人ビジネスマンは「外国人も疑いをかけられるのでは」と話していて不安が広がっています。日本政府もさっそく強い言葉で批判しました。

菅官房長官「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾であります」

また、香港の民主活動家の周庭さんらが所属団体の脱退を発表するなど、１年以上続いた民主化デモも存亡の危機に直面しています。

香港では来月１日、抗議デモが呼びかけられていますが、法律の施行後は取り締まりが先鋭化する可能性もあり緊迫した展開も予想されます。