アメリカ議会下院は来年3月までの政府の支出を賄う「つなぎ予算案」を可決しました。これにより、政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなりました。

アメリカでは議会での与野党の対立から、今年10月から始まった新たな会計年度の予算案成立のめどが立っていません。

そのため、政府の資金繰りを賄う、つなぎ予算の期限である20日までに期限を延長できなければ、資金不足となり政府機関が一部閉鎖される可能性がありました。

こうした中、議会下院は20日期限を来年3月まで延長する新たな、つなぎ予算案を可決しました。

トランプ次期大統領が求めていた政府の借金の限度額である「債務上限」の一時停止や撤廃をつなぎ法案から削除したことで、法案の可決につながりました。

この後、上院で可決されバイデン大統領が署名をすると成立する見通しで、政府機関の一部閉鎖は回避されることになります。