10パーセントの関税が課されることになったイギリスのスターマー首相は、3日、企業関係者を前に、声明を発表し、「我が国の強みは冷静さを保つことであり、それこそが今求められているものだ」と呼びかけた上で、「国益を守るために必要なことは全て行う」と述べて、報復措置を含めて検討することを明らかにしました。今後、イギリス国内の企業から報復措置に関する意見を募って、対応を協議するとしています。

一方、20パーセントの関税が課されるEU＝ヨーロッパ連合加盟国からも、今回の決定に批判が相次ぎました。

ドイツのショルツ首相が、「トランプ大統領の決定は根本的に間違っている」と批判したほか、イタリアのメローニ首相は、「誤った措置で誰にもメリットはない」とした上で、「貿易戦争を回避するために、アメリカとの合意に向けて全力を尽くす」と述べ、関税をめぐる交渉に注力する姿勢を強調しました。