日本企業の中国の景気に対する認識が、改善していることが分かりました。中国政府による経済対策が効果を上げている一方で、関税をめぐる米中の対立への懸念も深まっています。

中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」は、去年10月から12月にかけて、日系企業およそ1500社に対しアンケートを行いました。

調査結果によりますと、「中国の景気が悪化している」と答えた企業は前回より2割ほど減り、2023年の調査開始以来、初めて改善の傾向を示しました。

家電の買い替えへの補助金など、中国政府の経済対策の効果が表れはじめているとしています。

一方で、トランプ大統領による関税引き上げをきっかけに米中の対立が激しくなる中、「米中貿易摩擦などの今後の国際情勢を考えると、積極的な投資はできない」との回答もあったということです。