コロナ禍が明け、再び右肩上がりの訪日中国人観光客。そんな中、中国人観光客のビザ緩和に舵を切った“政府の方針”に波紋が広がっています。観光公害など様々な懸念事項がある中で、日本人の家や医療にも影響があるといいますが、一体なぜ？元『朝日新聞』特派員・峯村健司氏の解説です。

■家族で移住してくる人も…名門大学に中国人留学生急増「日本はゆったりしていて良い」

“爆買い”は過去の話か

　2025年1月28日～2月4日まで、『春節』の大型連休だった中国。延べ90億人が移動したとみられ、日本にも多くの中国人観光客が訪れましたが、目的は大学視察やメイド喫茶など、モノ消費からコト消費へと変化しました。

Q.大学視察というのは、日本の大学を受験する中国人が増えているということですか？
(峯村氏)
「私は今2つの大学で教えていますが、確実に増えています。しかも、とても優秀です。日本の大学を受けた理由を聞くと、中国の大学を落ちた人が多いです。中国では浪人が一般的ではなく、一発勝負です。大学受験は、センター試験みたいなものがありますが、それに落ちたら終わりなので、日本の大学を受けます。また、中国は言論統制が厳しいので、自由に憧れて日本に来る人も多いです」

Q.小学校や中学校から家族で日本に移り住んで、早慶や東大を目指す中国人も増えてきているんですよね？
(峯村氏)
「すごく増えています。地方だと、中国からの留学生がいないと成り立たない中学や高校も結構ありますし、最初から日本の大学狙いの中国人も増えています。中国は人口が10倍なので競争率も10倍で、大学受験もですが、その他のテストも競争が激しく、『日本はゆったりしていて良い』という中国人家族も多いです」

■政府のビザ緩和方針に波紋広がる「かつての“爆買い”は期待できない」

揺れる“政府の方針”

　そんな中、政府は中国人観光客のビザ緩和に動きだしました。2024年12月25日に日中外相会談が行われ、外務省は岩屋毅外相の訪中に合わせ、中国人に対する短期滞在ビザの発給要件緩和を発表。

　主な緩和措置としては、『団体観光ビザ』の滞在可能日数を15日以内➡30日以内に、『観光数次ビザ』の最長を5年➡10年に(期間内に複数回渡航可能)、さらに65歳以上の申請では在職証明書が不要になりました。

Q.この動きに自民党内からも反発が出ていますが、どう思われますか？
(峯村氏)
「急ぎすぎているな、という感じがします。元々コロナ前はビザが免除されていたんですが、それにしては中国に譲りすぎていると思います。確かに観光客は増えると思いますが、中国の経済が相当悪くなってきているので、かつての“爆買い”は期待できないと思います」

■「マナーやモラルが伝わるかどうか…」加速する観光公害に不安の声

観光公害が加速か

　また、ビザ緩和によって心配されているのが、オーバーツーリズム問題の加速です。近年深刻化している観光公害に、街の人からは「マナーやモラルの部分は、“線引き”などが伝わるかどうかが難しい話だと思う」など、地域住民の生活環境がさらに悪化するのではという不安の声もあがっています。

　峯村氏は、オーバーツーリズムの解消には「入国税の導入を検討すべき」と提言します。

Q.入国税とは、どういうものですか？
(峯村氏)
「日本に来る外国人に税金を払っていただくものです。イギリスでは、距離や席のクラスによりますが、飛行機の値段に大体3万円ぐらいの入国税が自動的に付加されています。その分の税金をオーバーツーリズム対策、例えば渋滞対策や観光専用バスを作る・ホテルを増やすなど、そういったことに使うことによって、気持ち良く外国人を迎えられるのではないかと思います」

■「国が無策すぎる感じ」ビザ緩和が日本人の持ち家と医療にも影響か

「相互理解が進むことを期待」岩屋外相の思惑は―

　また、岩屋外相は「両国間の交流が一層促進・円滑化され、相互理解が進むことを期待している」としていますが、峯村氏は“ある懸念”を指摘します。

(峯村氏)
「多くの中国人にとって魅力的なのが、日本のマンション・家、そして医療です。私の知り合いに中国人の会社経営者がいて、東京都内に21軒の家を持っていますが、投資目的なので住んでいるわけではなく、空き家になっているため住民税などは落ちてきませんから、日本にはあまり還元されていません。ビザ緩和で中国人がどんどん来るようになると、家の価格が上がって、日本人が買えなくなる恐れがあります。また、医療費もだんだん高くなって、日本人が医療を受けづらくなる状況に繋がるのではないかと、懸念しています。国が無策すぎる感じがします」

(「情報ライブ ミヤネ屋」2025年1月31日放送)