アメリカのトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると表明したことを受け、中国商務省は「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。

中国商務省は13日、報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145％の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンなどを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す、小さな一歩だ」と評価しました。

その上で、「4月2日の導入以来、相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判し、「相互に尊重し対等な立場での対話によって正しい道に戻ることを強く求める」としていて、対話による解決を強く求めました。相互関税をめぐっては、アメリカ企業がスマートフォンなどの製造拠点を中国に多く抱えていることから、関税による価格高騰への懸念が高まっていました。

ただ、アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCのインタビューで、スマートフォンやパソコンなどの除外は一時的な猶予にすぎず、今後、導入される可能性のある「半導体への関税」の対象となるとの見解を示していて、先行きは不透明です。