派閥の政治資金をめぐる事件を受けた、政治資金規正法の改正に向けて自民党と公明党の実務者協議が行われ、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務化させ、透明化を図ることなどで一致しました。

実務者協議では、国会議員に関係する政治団体の収支報告書について、オンラインによる提出と、総務省や全国の選挙管理委員会による公表を義務化することで一致しました。オンライン提出と公表を両方ともに義務化することで、外部からのチェックを厳しくし、政治資金の透明性向上につなげたい考えです。

一方、自民党が慎重な姿勢を見せている政策活動費のあり方については、今後、議論される予定です。

ただ、公明党は、政策活動費などの改革についても、5月の連休明けにも取りまとめる与党案で一定の方向性を示したい考えで、今後の協議は難航も予想されます。