沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古の埋め立てをめぐり、国が沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った理由について、岸田首相は「沖縄県知事が司法判断に従った対応をしなかったため」と述べました。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古の埋め立て工事をめぐり、28日、国は県に代わり工事の設計変更を承認する「代執行」を初めて行いました。

「代執行」を行った理由について、岸田首相は「沖縄県知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣において法令に則り、必要な対応をしたものであると認識している。」と述べました。

その上で「世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」「普天間基地の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため 全力で取り組んでいきたい」と述べ、辺野古への移設の必要性を強調しました。