大手電力10社は12月使用分の電気料金を発表しました。火力発電の燃料の輸入価格が下がったことなどから、関西電力を除き、9社で値下がりとなります。

大手電力10社が発表した12月使用分の電気料金は、標準的な使用量の家庭で、東京電力が前の月と比べて47円下がって8821円に、沖縄電力が104円下がって9463円となるなど、関西電力を除く大手電力9社で、前の月と比べて5円から104円値下がりします。

火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガスなどの輸入価格が下がったのが主な要因です。

一方、政府は来年1月使用分から3月使用分まで電気料金への補助を再開します。

1月、2月使用分は1キロワットアワーあたり2.5円が補助されるため、大手電力会社が定める標準的な使用量の家庭では、575円から650円の値下げ効果がある見通しです。