公正取引委員会は、航空自衛隊の事務用品の入札に絡み、現役隊員が談合に関与していた疑いが強まったとして、防衛省に改善措置要求を出す方針を固めた。

　関係者によると、航空自衛隊の第１補給処の職員は、０５年から机やイスなどオフィス家具の入札を行う際、落札予定の事務機器メーカーに事前に発注内容を伝え、入札価格が他社よりも下回るよう調整していた。また、落札予定メーカーに他社の商品のリストを作成させ、それに基づいて入札を行っていたという。

　公正取引委員会は、官製談合防止法に基づき、防衛省に対して改善措置要求を出す方針を固め、談合にかかわった「イトーキ」や「内田洋行」など５社に対しても独占禁止法違反で総額３億数千万円の課徴金の納付を命じる方針。

　外薗航空幕僚長は「事務処理が煩雑になることを厭（いと）うたということであって、悪意がないと？」との問いに対し、「私はそういうふうに思っております」と答えている。

　「まあ、極めて言い方がおかしいかもしれんが、誠に絵に描いたような官製談合でびっくりしている」－北沢防衛相は今回の事件を重くみて、今後、楠田政務官をトップに法曹関係者も加えた委員会を作り、事件の調査と再発防止に努める方針。