民主党は２０日、国民新党との政策協議で、衆議院で継続審議となっている政治主導確立法案の修正を申し入れた。これに伴い、小沢元代表肝いりの国会法改正案は廃案になる見通し。

　民主党が申し入れた修正内容は、衆議院で継続審議となっている国会法改正案に盛り込まれている「副大臣と政務官を大幅に増員する規定」を政治主導確立法案に移すというもの。国会法改正案には、ほかにも内閣法制局長官が国会で答弁できないようにする規定などを盛り込んでいるが、今回、副大臣・政務官の増員規定のみを政治主導確立法案に移して廃案になる見通し。

　民主党は、国民新党と社民党の理解を得られれば、今国会で修正された政治主導確立法案の成立を目指すことになる。