政府がエネルギー政策に関する新たな工程表を策定したことを受け、菅首相は２９日、記者会見で「計画的、段階的に原発への依存度を減らす」との考えを強調した。

　政府が中間発表した工程表では、原発への依存度を下げるため、今後３年間、国民的議論を行い、３０年から５０年までに自然エネルギーも含めた新たなエネルギーのベストの組み合わせを実現するとしている。

　また、原発が再稼働されない場合、来年夏には東日本だけで最大１０％以上の電力不足が生じるとの見通しを示した上で、対策としては、省エネ商品の普及などを進めていくとしている。

　ただし、この工程表には、将来的に原発をなくすことまでは明記されていない。このため、記者会見で「『原発のない社会を実現する』とした自身の発言と矛盾する工程表ではないか」という質問も出たが、菅首相は「私の考えを踏まえたもので矛盾しない」と強調している。

　また、記者団から、辞任の時期を明確にすべきとの質問も相次いだが、菅首相は「私自身の言葉には責任を持ちたい」と述べるだけで、明確にしなかった。