ロシアによるウクライナ侵略で原油価格が高騰していることを受け、公明党の山口代表は、ガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が必要だとの考えを示しました。

山口代表は党の会合で「高騰する原油価格への対策は待ったなしだ。政府は石油元売り会社への補助金の上限額を引き上げたが、ウクライナ情勢の動向によっては、価格がさらに高騰することも考えられる」と指摘しました。その上で、「トリガー条項の凍結を解除し、利用者に値下げを実感してもらうことが必要だ」と述べました。

また、「小麦の価格が急騰し、多くの食品の値上げをもたらしている」として、政府に対し「物価の高騰から国民生活を守り抜くため、新たな経済対策を検討すべきだ」と求めました。