岡田副総理は２３日の記者会見で、野田首相が野党の協力を求めた赤字国債発行法案の成立など３つの案件について、衆議院解散に踏み切るための条件ではないとの認識を示した。

　岡田副総理「首相が党首会談で言った３つの案件は、『これをやれば解散する、できる』というものではない。首相は明確に『近いうちに（解散）というのは具体的に言えない』と。いろんな条件整備はあるが、とりわけこの３つは必要だと。この３つが満たされれば解散してもいいと言っているわけではない」

　１９日の党首会談では、自民・公明両党が衆議院の解散時期を明示するよう求めたのに対し、野田首相は赤字国債発行法案の成立など３つの課題を挙げ、協力を求めた。岡田副総理は「野田首相がとりわけこの３つが重要と言ったのは事実だが、そのことが即解散につながるわけではない」などと述べ、党首会談の前に野田首相とも確認したとしている。