野田首相は１４日に行われた党首討論で、１６日に衆議院を解散する意向を表明した。さらに、自民党・安倍総裁に対し、議員定数の削減での協力を約束するよう求めた。党首討論での解散表明は極めて異例。

　野田首相と安倍総裁による初めての党首討論は、野田首相が冒頭から解散時期を明確にする気配を示したため、野田首相が攻め、安倍総裁が対応を迫られる形で進んだ。野田首相は１６日に衆議院を解散する考えを表明し、消費税増税が始まる１４年までに国会議員自らが身を切る必要があるとして、議員定数削減について遅くとも来年の通常国会で実現することを約束するよう安倍総裁に迫り続けた。

　野田首相は「私は、いずれにしてもその（定数削減の）結論を得るために、後ろに区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散します。やりましょう、だから」と表明したのに対し、安倍総裁は「約束ですね。よろしいんですね。今の答弁は不誠実だと思いますよ。私たちが求めていた答弁には全く答えずに、そして急に、まるで民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ。しかし、１６日に解散をしていただければ、そこで皆さん、国民の皆さんに委ねようではありませんか」と述べた。

　党首討論の後、各党とも慌ただしく動いている。自民党は、幹部が集まって対応を協議した。安倍総裁は記者団に対し、定数削減について基本的に協力する姿勢を示した。

　また、政府・民主党幹部は、１４日午後６時過ぎに首相官邸に集まった。野田首相周辺によると、１６日に衆議院を解散し、総選挙は１２月１６日の投開票で最終調整している。１２月１６日に決まれば、東京都知事選挙とのダブル選挙になる。