政府は１５日に首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、地方交付税の削減のため、地方公務員の給与を平均で７．８％削減するよう全国知事会など地方６団体に要請した。しかし、地方側はこれに反発している。

　国からの地方交付税も原資になっている地方公務員の給与をめぐっては、財務省が、国家公務員の給与が今年度から２年間、平均７．８％引き下げられていることを踏まえ、国家公務員並みの引き下げを全国知事会など地方自治体に求める方針を以前から示している。

　１５日の「国と地方の協議の場」で、麻生財務相は「国家公務員よりも地方公務員の給与水準が高くなっている」と指摘した上で、地方公務員の給与についても国家公務員並みに平均７．８％削減するよう正式に求めた。麻生財務相はさらに、この削減で国と地方でそれぞれ６０００億円、計１兆２０００億円の歳出抑制になるとの見通しを明らかにした。

　しかし、全国知事会・山田会長らが「地方は国に先駆けて恒久的な給与削減などを行っており、国を上回る行政改革をすでに実施している」などと反発したため、来週以降、新藤総務相を政府側の窓口として改めて協議することになった。