去年１２月の衆議院選挙での「一票の格差」をめぐる裁判で、広島高裁が２５日、選挙を無効とする判決を言い渡したことについて、菅官房長官は２６日午前、「大変厳しい判決だったと、そのように真摯（しんし）に受け止めたいと思う。さらに判決の内容を踏まえて、これから適切に対処していきたい」と述べた。

　一票の格差を２倍未満にするため、去年の衆議院選挙前に成立した「０増５減」の関連法を受けて、政府の審議会は２８日、具体的な選挙区の区割りを安倍首相に勧告する予定。

　菅官房長官は、勧告され次第、「速やかに必要な法制上の措置を講じたい」と述べ、区割り関連の法案の早期成立を目指す考えを強調した。