東日本大震災での被災者支援策として災害公営住宅の整備などに使われる交付金について、復興庁は２０日、初めて福島県などに約２３億円を交付することを決めた。

　今年度から新設された「コミュニティ復活交付金」５０３億円のうち決定した交付額は約２３億円となり、初めての交付が全体の５％にも満たない額となった。これは、建設予定の災害公営住宅３７００戸のうち、これまでに約９００戸しか整備が始まっていないためで、用地確保が難航していることが原因だという。

　復興庁は「用地が確保されれば、１００戸単位で整備が進む」と説明し、用地確保に全力を挙げるとしている。