菅官房長官は１７日、政府・与党の幹部会合で、安倍首相が１８日に行われる有識者会合の意見を聞いた上で、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げについて判断すると述べた。

　安倍首相は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを先送りする意向を固めているが、菅長官は１７日の会合で、１８日午前１０時から行われる、引き上げの是非について有識者らから意見を聞く会合などを踏まえて、首相が最終判断するとの見方を示した。

　１７日に発表されたＧＤＰ（＝国内総生産）成長率の速報値が予想よりも悪かったことを受けて、与党幹部からは消費税率引き上げの先送りと、その是非を問うための衆議院の解散・総選挙について容認する発言が出ている。

　公明党・山口代表「法定された時期と異なる消費税の方向性を示すということになれば、今後どうするのかということも含めて、短期的な予見可能性を国民に示すということが必要だと思います」

　自民党・谷垣幹事長「（７－９月期ＧＤＰは）今までの市場予測より厳しい数字になったということですね。首相は色々な有識者会合等々、あるいは経済財政諮問会議等々の議論分析を踏まえて、慎重にご判断されるのではないかと思います」

　安倍首相は１７日夕方の帰国後から１８日にかけて、政府・与党の幹部と会談し、消費税率引き上げの先送りや解散・総選挙の時期などについて最終調整することにしている。

　１８日は、夕方に行われる経済財政諮問会議で新たな経済対策のとりまとめを指示し、その上で記者会見を開いて消費税率引き上げの先送りと衆議院の解散に踏み切る考えを国民に向けて説明したい考え。