１２日に行われた政府の経済財政諮問会議後、甘利経済再生担当相は今後の財政健全化について安倍内閣で消費税率１０％を超えることは想定していないと述べた。

　安倍首相「経済再生なくして財政健全化はない。これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学であります」

　会議では、民間議員から今後の財政健全化について、これまでのように歳出を抑制するだけではなく、成長戦略の加速を通じて税収の増加につなげたり、政府や地方の事業を民間と連携して産業化するなど経済成長も含めて考えるべきだとしている。

　具体的には、政府や企業、国民が医療などの分野で自ら無駄をなくし、その分は税や補助金、保険料での優遇措置が受けられるなど、これまでの平等主義から頑張る者が報われる仕組みに変えるべきだとしている。

　政府は２０２０年度までの財政健全化計画を今後作るが、その計画作りにもこうした構造改革による経済成長を織り込むべきとしている。

　甘利経済再生担当相は会見で、安倍内閣で消費税率１０％を超えることは「想定していない」として、消費税率を１０％より上げない前提で計画を作る方針を明らかにした。