経済財政諮問会議の民間有識者メンバーは、政府の「財政健全化計画」について、経済再生を優先させるべきだとする意見書をまとめた。

　政府が今月とりまとめを目指す財政健全化計画について、諮問会議の有識者メンバーは「経済再生なくして財政健全化なし」とする意見書をまとめ、過去最高水準の企業収益や就業率など、現在の経済状況を維持することが最重要課題だとしている。その上で、２０１８年度までを集中改革期間として政策効果の乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換させるべきだとしている。

　こうした取り組みを推進するため、毎年度進捗（しんちょく）状況を評価し、特に２０１８年度には、政策に使う費用を税収でどれだけまかなえるかを示す「基礎的財政収支」の赤字幅については、ＧＤＰ（＝国内総生産）に対する割合で１％程度を目安にするとしている。

　政府は、こうした意見も踏まえて今月末にも新たな財政健全化計画をとりまとめる方針。