自民党の拉致問題対策本部は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査で進展がない場合、解除した制裁を復活・強化すべきなどとする提言をとりまとめ、安倍首相に申し入れた。

　拉致被害者らの全面調査を行う北朝鮮の特別調査委員会が設置されてから来月４日で１年となるのを前に、自民党の拉致問題対策本部は１３項目にわたる提言をまとめ、安倍首相に申し入れた。提言では来月４日までに調査で具体的な進展がない場合、送金額の規制など去年、解除した独自制裁について復活させることを求めた。また、北朝鮮への渡航制限の拡大など、制裁の強化も盛り込まれた。

　安倍首相「今回の要請も踏まえまして、北朝鮮側との交渉に、しっかりと進める中において、拉致被害者全員の帰国・救出に向けて努力していきたい」

　提言を受け取った安倍首相はこのように述べ、拉致被害者全員の帰国に全力を挙げる考えを改めて示した。