北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うとした「特別調査委員会」を設置してから４日で１年。これを前に北朝鮮が２日夜、「調査には今しばらく時間がかかる」と日本政府に連絡をしてきたことがわかった。

　「先方より全ての日本人に関する包括的調査を誠実に行ってきているが、今しばらく時間がかかる旨の連絡がありました。政府としては遺憾ではありますが、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化することとし、外務大臣と拉致問題担当の山谷大臣にこの旨を指示いたしました」－安倍首相は「今なお、拉致被害者の帰国が実現していないのは誠に遺憾だ」と述べた上で、「対話と圧力、そして行動対行動の原則を貫き、全ての拉致被害者の帰国を実現したい」と強調した。

　北朝鮮は去年７月に特別調査委員会を設置し、「調査は１年程度を目標としている」と日本側に説明していた。