日本年金機構の情報システムが外部からの不正アクセスを受け、受給者の個人情報、約１２５万件が流出したとみられることを受け、甘利経済再生相は２日、政府が進めているいわゆるマイナンバー制度への影響について、マイナンバーのデータベースは職員が使う業務情報と隔離されていると述べ、安全性を強調した。

　今回の年金情報の問題では、職員は外部につながったパソコンでデータベースにアクセスして作業をしていた。これに対し甘利経済再生相は会見で、マイナンバーのデータベースは外部につながるパソコンと隔離されているとした。また、データにアクセスできる人間も特定の人に限られているとして、マイナンバーのデータ流出の懸念に対し安全性を強調した。

　その上で、マイナンバー制度のスケジュールに変更はないとして、年金のようなデータの流出が絶対に起こらないよう対処したいと述べた。