政府は１１日の産業競争力会議で、東京オリンピック開催を経済成長につなげることなどを盛り込んだ新たな成長戦略の骨子案を提示した。

　政府が示した新たな成長戦略の骨子案は、確実に生まれ始めている「経済の好循環」を本格化させるための正念場として企業の稼ぐ力のさらなる強化やＩＴ活用の徹底などを掲げている。具体的には「個人情報の保護や、サイバーセキュリティーに十分配慮した上でマイナンバー制度を活用するなど、世界最高水準のＩＴ社会の実現」を目指すとしている。

　また、２０２０年の東京オリンピック開催を経済成長につなげるとして、自動走行技術による次世代交通システムや先端ロボット技術、高品質な日本式医療サービスなどを海外にアピールするとしている。

　政府は次回の産業競争力会議で、新しい成長戦略の素案を示す方針。