政府が今月末に成長戦略をまとめるのを前に公明党は４日、独自の成長戦略を発表し、政府に申し入れた。

　公明党の成長戦略には女性が活躍する社会のために、妊娠期から出産・産後まで切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国的な設置を推進することや、保険や医療などの連携で女性の健康を総合的に支援する「女性の健康包括支援法（仮称）」の早期制定などが盛り込まれている。また、ＩＣＴ（＝情報通信技術）の活用として、パソコンや携帯電話だけでなく自動車や家電などあらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット」を進展させるとしている。

　公明党の石井政調会長は４日、菅官房長官に対し、これらを政府の成長戦略にも盛り込むよう求めた。石井氏によれば、菅官房長官は「女性の活躍などについては、政府としても重点的に取り組んでいきたい」と応えたという。