政府の成長戦略に小型無人機・ドローンを使った地方の活性化が盛りこまれることが、日本テレビが入手した原案で明らかになった。

　成長戦略の原案では、小型無人機の健全な利活用の実現と題してドローンを成長戦略にいかすことが明記された。ドローンについては、運用ルールを早急に整備した上で災害時の監視や物流など、多様な分野で新しい産業を創り出すことができるとしている。国家戦略特区に名乗りをあげた地域の中からいわゆる“ドローン特区”をつくって規制を緩和し、実証実験などを進める。

　病院から遠い地域に住む人に対しては、テレビ電話で薬の処方を行うようにすることが明記され、その際、ドローンで薬を運ぶことも想定している。

　成長戦略ではこのほか、ＩＴを使って遠隔地の学校同士で合同授業ができるようにしたり、自動車の完全自動走行システムを世界で初めて構築したりすることも盛りこまれた。さらに、空港や上下水道、国や自治体が所有する博物館や美術館の民営化も推進している。

　また、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、後の世代に継承できる財産となるものを、政府をあげて推進すると記された。労働者不足の中で高齢者や障害者、外国人も含めた多様な人たちがストレスのない生活を実現するため、ロボットの活用を明記した。

　政府は最終調整の上、成長戦略を今月末にも閣議決定する方針。