小型無人機（＝ドローン）の飛行を規制する法案が、９日の衆議院本会議で採決され、共産党と社民党を除く与野党の賛成多数により可決された。

　ドローン規制法案は今年４月、首相官邸の屋上にドローンが落下した事件を受けて、自民・公明・維新・次世代の４党が提出したもの。首相官邸や大使館などの施設とその周囲約３００メートルを飛行禁止とした上で、違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すなどとしている。

　これに対し、民主党は飛行禁止の対象施設に原子力発電所などを追加した修正案を提出した。９日の衆議院本会議で修正案が採決され、共産党と社民党を除く与野党の賛成多数により可決され、参議院に送られた。今月中にも成立する見通し。