小型無人機・ドローンの規制法案は２８日、国会に提出され来週、成立する見通し。これを前に日本民間放送連盟（＝民放連）が２７日、申し入れを行った。

　ドローン規制に関する法案は、首相官邸、国会議事堂、外国公館など重要施設の上空と、周囲約３００メートルを飛行禁止区域とするもの。法案の国会提出を前に、民放連は法案をまとめた自民党の古屋前国家公安委員長あてに申し入れを行った。申し入れでは、「報道など国民の利益に資する正当な業務とテロなどの違法行為を一律に捉え同じ規制をかけるのは合理性がない」「災害発生時の取材・報道活動に配慮した規定がない」「外国公館は全国に点在しているので規制範囲が広すぎる」などと指摘している。

　その上で、自主的に運用ルールの策定を行うとしている。