小型無人機（＝ドローン）の飛行を規制する法案が９日、衆議院を通過したことを受け、民放連（＝日本民間放送連盟）は「非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される」などとする報道委員長のコメントを発表した。

　９日に衆議院を通過した法案は、首相官邸や大使館などの施設とその周囲約３００メートルを飛行禁止とするもの。

　民放連のコメントでは、ドローンの飛行禁止区域が一般の市街地も広く含まれる一方、災害時や重大事件発生時の取材・報道活動に配慮した規定がないなど、「非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される内容」としている。

　また、国会議事堂や首相官邸、外国公館など重要施設の安全確保が必要であることに異論はないとした上で、今後の法案審議では今国会で審議される予定の航空法改正との整合性や、運用面での課題も視野に入れた議論を強く求めている。