首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかった事件を受けて、自民党の二階総務会長は２４日、菅官房長官に対し、早急に規制を強化するよう求めた緊急提言を提出した。

　緊急提言は、二階氏が会長を務める自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会がまとめたもの。提言では「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するとのことだが、これではあまりに生ぬるい」として、小型無人機の速やかな規制強化を求めている。

　具体的には、国会や首相官邸などの上空で小型無人機の飛行を禁止し、違反した場合の罰則規定も盛り込んだ法案を議員立法として、今の国会で成立させるとしている。

　二階氏「可及的速やかに立法措置をしようということで官房長官と私どもと意見が一致した」

　自民党では今後、治安・テロ対策調査会の中に小型無人機に関する小委員会を立ちあげ、さらなる対策などについて検討を急ぐことにしている。