総務省のプロジェクトチームが女性官僚が安心して出産・子育てができるようにするための提言をまとめ、高市総務相に提出した。総務省としては他の省庁や地方自治体にも波及させたい考え。

　提言は、総務省で人事管理を担当する幹部や子育て中の女性職員らメンバーが集中討議してまとめたもので、１７項目にのぼる。育児のため早めに退勤した職員がパソコンを使って自宅などで勤務する「テレワーク」で残業できるか実験してみることや、理解を広げるため管理職自らもテレワーク勤務を行うとの目標を課すこと、６歳までの育児と仕事をどのように進めたいか意思を確認するワークライフバランスシートを提出できるようにすることなどが盛り込まれている。

　総務省としては、この取り組みを他の省庁や地方自治体にも波及させたい考えで、座長を務めた長谷川政務官は、「総務省を全省庁のトップランナーにし、採用活動でも女性にアピールしたい。笛を吹くだけでは終わらせません」と意気込みを示した。