アメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古沖の工事を巡り、沖縄県の翁長知事が作業の停止を指示した事について、菅官房長官はこれまで沖縄県側がコンクリートブロックの設置に許可が必要としてこなかったことなどから、翁長知事の指示は「違法性が重大、かつ明白で無効なもの」と述べた。

　菅長官「当該（知事の）指示は違法性が重大、かつ明白で無効なものであって、現在行われている作業を中断する理由にはならない」

　その上で、菅長官は「工事は粛々と実行に移していきたい」と改めて強調した。

　また、沖縄防衛局は２４日、翁長県知事が出した作業停止指示の取り消しを求める審査請求書と、指示の効力停止を求める執行停止申立書を、ボーリング調査に伴うサンゴ礁の破壊許可の根拠となる法律を所管する農林水産相に提出した。

　政府は今後、沖縄県が訴訟に踏み切った場合は全面的に争う考えで、双方の対立が一層深まる可能性がある。