自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した問題は、１日の衆議院安保法制特別委員会でも取り上げられ、参考人として招かれたジャーナリストからも批判の声が上がった。

　野党が推薦したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、一連の発言をしたのは安倍首相に近い議員と報じられていると指摘し、「危機感を覚える」と厳しく批判した。

　鳥越氏「そのへんの居酒屋で酔っ払って、マスコミつぶしてしまえと言っているのとわけが違う。安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団であると（報道で）書かれている。そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に危機感を覚えます」

　質問に立った民主党の大串議員は「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという発言が出るのは極めて残念だ」と批判した。

　これに対して、鳥越氏も「これほどマスコミに過敏に反応した政権はない」と述べた。

　一方、与党・公明党が推薦した参考人で静岡県立大学の小川和久特任教授は、日本の防衛のためには安全保障関連法案によって集団的自衛権の行使を容認し、「日米同盟を活用することが現実的だ」と指摘した。小川特任教授は日本が仮に単独で防衛を行おうとすれば、現在、約５兆円の防衛費が約２３兆円に膨らむとの試算を紹介し、「日米同盟を解消して独力で防衛力を整備しようとすれば、大変な負担に耐える覚悟が必要だ」と述べた。