政府は、これまで弾道ミサイル発射の兆候が確認された際に一時的に出していた「破壊措置命令」を早ければ８日以降、常に発令された状態にする方針を固めた。

　破壊措置命令は、ミサイルやその破片が日本に落下してきた場合に撃ち落とすためのもので、これまでは、北朝鮮で発射の兆候が確認された際に一時的に出されていた。しかし、先週３日に弾道ミサイルが秋田県沖に落下した際には、政府は事前に兆候をキャッチできず、破壊措置命令は出されていなかった。

　こうした事態を受け、政府は早ければ８日以降、命令を常に発令された状態にすることを決めた。これを受けミサイル迎撃能力を備えたイージス艦や、地上型の迎撃ミサイル・ＰＡＣ３が、各地に展開する見込み。