学校法人「森友学園」への国有地売却問題などをめぐり公文書の管理や保存のあり方が問題になったことを受けて、政府は２０日、「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案をまとめた。

改正案では重要性が低いとして保存期間が「１年未満」とされた文書についても、「意思決定過程や事業の実績の検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定める」としている。

また、行政機関同士の打ち合わせ記録については、「相手方の発言についても可能な限り相手方に確認するなどして正確性の確保を期する」としている。

政府はこの改正案を年内に正式決定した上で、各府省の行政文書管理規則を今年度中に改正する予定。