「働き方改革関連法案」をめぐる動きが激しくなっている。自民・公明の与党と、日本維新の会と希望の党が２１日、法案の修正で合意した。

法案の修正協議で与党と維新、希望の４党は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について労働者側の意向で撤回できる規定を新たに盛り込む修正などで合意した。

政府・与党は法案を２３日の委員会で採決することを目指しているが、野党の一部を巻き込んだ法案の修正に踏み切ることで「強行採決」との批判を避ける狙いがある。

これに対し立憲民主党や国民民主党など野党５党は強く反発している。

国民民主党・玉木代表「我々はあくまでも根っこからの削除、法案からの分離。これが我々の立場ですから最後まで求めていきたい」

野党５党は法案のもとになっていた労働時間に関するデータに誤りがあったことなどから、あくまで法案の撤回と審議のやり直しを求めていて、与野党の攻防は今週、大きな山場を迎える。