自民、公明両党などが提出したギャンブル依存症対策法案と立憲民主党などが提出した対案について参議院で実質審議が始まった。

与党などが提出した法案では、ギャンブル依存症対策を進めるため、基本計画の策定を政府に義務づけるほか、依存症の患者が専門的な治療を受けられるよう医療体制を整備することなどを政府などに求めている。

これに対し、立憲民主党などは、２０歳未満の入場制限や広告規制などの措置を施行後３年以内に講じるよう求める対案を提出している。

２つの法案は３日、参議院内閣委員会で審議入りしたが、与党側は自らが提出した案を今週中にも成立させる方針。その上で与党側は「カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート整備法案」を今の国会で成立させたい考え。