今年相次いだ公文書改ざん問題に対して政府は先週、再発防止策を示したが、昨夜の深層ＮＥＷＳでは稲田元防衛相らが公文書管理の重要性を訴えた。

公文書管理委前委員・三宅弘弁護士「森友・加計・（防衛省の）日報問題を踏まえて、公文書管理ガイドラインを改正しましたから、ガイドラインをきっちり守ってほしい。ただ、それは萎縮するんじゃなくて、なるべく詳しいものを正しく残すことが、国民共有の知的資源にもなるし、後世への説明責任を果たすことにもなる。重要な仕事を担っているんだということを踏まえてやっていただきたい」

稲田朋美元防衛相「（自衛隊のＰＫＯ部隊が）『戦闘』と思えば『戦闘』と書くということと同じように、都合がいいものも都合が悪いものも、そのまましっかりと残すことが未来の国民に対する責任だと思う」

稲田氏はまた、国家公務員の幹部人事を一元的に把握し、公文書改ざん問題の要因の一つとも指摘される政府の内閣人事局について、「“副作用”が指摘されないよう、責任を果たしてほしい」と注文をつけた。