海上自衛隊の多くの艦艇で、安全保障上の特定秘密が不適切に取り扱われていた問題で、新たに適性評価の取得が必要とされた隊員のうち、半数のおよそ1000人が未実施であることがわかりました。

海自の艦艇部隊をめぐっては今年7月、6隻のイージス艦を含め、艦艇38隻で資格のない隊員が取り扱ったり、知り得る状態だったとして、防衛省が特定秘密の漏えいを発表。艦艇の保全区画に立ち入る隊員全員に、適性評価を実施するなどの対策を行うとしていました。

関係者によりますと、11月末で新たに適性評価が必要とされた、およそ2000人中、半数のおよそ1000人が、まだ取得できていないということです。

資格取得には書面での審査のほか、必要に応じて公的機関の照会も行われ、半年ほどかかるためで、保全区画に無資格者が入室するときは、特定秘密の取り扱いを禁止にして運用したり、艦橋から特定秘密を映す機材を撤去するなどして対応しているということです。

自衛隊関係者は「任務は増大し、隊員の負担は増えているものの、対応の遅れは明白。現状、違法ではないが、怠慢と言われても仕方ない」と述べています。