北海道地方で最大震度７を観測した平成３０年北海道胆振東部地震について、菅官房長官は激甚災害への指定に前向きな姿勢を示した。

菅官房長官「被災地の早期復旧復興のために、被災自治体が財政面で不安を持つことなく早期に事業を実施をすることが重要であると考えている。救命救助の状況を見ながら、激甚災害指定に必要となる被害状況の把握につとめている状況です」

「激甚災害」に指定されると被災した自治体が行う復旧事業に対し、国の補助金が上積みされ、自治体の負担が軽減される。

菅長官は、また、「自治体が復旧復興について、予算を気にすることなく行える体制をしっかり作っていきたい」と述べた。秋の臨時国会に提出する方針の補正予算案に被災地の復旧、復興費用を盛り込むことにも前向きな姿勢を示したもの。