参議院の予算委員会で立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、外国人労働者の受け入れ拡大のための入国管理法改正案をめぐり、「移民政策への入り口ではないか」などと追及した。

蓮舫氏の質問に対し、安倍首相は「移民政策ではない」と重ねて説明した。

立憲民主党・蓮舫参院幹事長「新たに新設する１つの資格は、１０年暮らしたら、働いて、そうしたら永住権の道が開かれる。つまり移民政策への入り口ではないですか。違うんですか」

安倍首相「特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められるというものではありませんし、そして私たちが申し上げている（改正案は）いわゆる移民政策ではないというのは、ご理解いただけるのではないかと思います」

安倍首相は、永住には独立の生計を営むに足りる資産、または技能を有することなど厳しい条件があるため、新しい在留資格を取得しても、ただちに永住権が認められるものでなく、移民政策ではないと重ねて強調した。また、山下法相は、外国人労働者の受け入れの見込み数を近日中に提示する考えを示した。

一方、自民党の杉田水脈議員が月刊誌への寄稿で、ＬＧＢＴの人々について「子供を作らない、つまり生産性がない」などと主張したことについて、安倍首相は「子供を作るか、作らないかに関して、生産性という概念を当てはめるのは間違っている」と批判した。